2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
昨年九月に開場した同館は、展示等を通じ、震災津波の事実と教訓の国内外に向けた発信に取り組まれています。展示物等の案内を受けながら、館内を視察いたしました。 次に、宮城県仙台市に移動し、郡市長から市の復興に向けた取組等について説明を聴取しました。
昨年九月に開場した同館は、展示等を通じ、震災津波の事実と教訓の国内外に向けた発信に取り組まれています。展示物等の案内を受けながら、館内を視察いたしました。 次に、宮城県仙台市に移動し、郡市長から市の復興に向けた取組等について説明を聴取しました。
同館は、平成五年に高松宮記念ハンセン病資料館として国立療養所多磨全生園に隣接して開館され、平成十九年に国立ハンセン病資料館として再開館されたものであり、ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発による偏見、差別の解消及び患者、元患者の名誉回復を図ることを目的としております。
また、旭市においては、同市を訪問した復興大臣としては初めての大臣として、明智市長から津波被害の状況や復興の取組の状況等についてお話をお伺いをするとともに、防災資料館で当時の被害映像やパネルを見せていただきながら、同館の館長よりお話を伺ったところでございます。
同館は、平成十七年の開館以来、国公賓等百三十六回の接遇を行っているほか、平成二十八年七月からは、接遇等に支障のない限り通年で一般公開や特別開館を実施するなど、東京にある迎賓館とともに、国公賓など賓客の接遇の場として役割を果たしております。 派遣委員からは、賓客接遇におけるおもてなし精神の在り方、伝統技能とハイテク技術を融合させた建築、四季折々の変化を表した庭園等について質疑が行われました。
本件は、国立国会図書館の方から、同館の専門調査員として適当な人材の有無について本院に問合せがありましたことから、これに協力して情報等を提供したものでございます。人選は国立国会図書館において行われたものと承知しております。 続きまして、七番でございます。
同館は抑留関係者とウズベキスタンの交流拠点にもなっています。スルターノフ氏のこうした活動は、両国の友好関係発展及び両国の相互理解に大きく貢献していると言えます。 先人の偉業が強固な土台となり、その上にウズベキスタン独立以降の我が国のＯＤＡによる様々な支援が積み上げられ、今日の我が国に対する信頼、親近感となっていると考えられます。 その一方、中国のプレゼンスの大きさを随所で感じました。
しかしながら、自分たちの考えと同館の方針が異なるため、いづらくなり、定年前に退職していったということであります。その結果、オリンピック終了後も含め、同館の方針と異なる考えの学芸員が退職し、全体として同館の方針に従う学芸員に入れかわっていったということでありました。 このように、事実を確認すると異なる部分がありまして、この点については訂正し、おわび申し上げたいと思います。
しかしながら、自分たちの考えと同館の方針が異なるため、いづらくなり、定年前に退職していったということであります。その結果、オリンピック終了後も含め、同館の方針と異なる考えの学芸員が退職し、全体として同館の方針に従う学芸員に入れかわっていったということであります。
それから、反対した学芸員を全部首にしたというところがあるんですけれども、この点についても改めて確認いたしましたところ、大英博物館では、三十年ほど前から、来館者の増加のために、学芸員は研究のほか来館者に説明するなど改革を進めてきたということでありますが、その際に一部の学芸員がその改革の方針に反対していた、しかしながら、自分たちの考えと同館の方針が異なるためにいづらくなって定年前に退職していったということのようであります
今回、在レシフェ日本国総領事館を新設するわけですが、同館は二〇一〇年一月一日付で一度廃止されています。当時、廃止の理由について外務省は、管轄地域で日系企業進出数、在留邦人数の大きな増加がないためとしておりました。外務省の海外在留邦人数調査統計を見ると、二〇〇七年の同総領事館管轄地域の日系企業数は十八社、在留邦人数は一千百二十九人、二〇一六年現在は、日系企業数は十六社、在留邦人数は千二百一人。
本小委員会においては、今後の国立国会図書館の施設について、同館の果たすべき役割と機能という観点から、今後どのように施設整備に取り組んでいくのかについて、御協議いただきたいと思います。 まず、国立国会図書館から説明を聴取いたします。大滝国立国会図書館長。
また、本日はお手元に資料を配付させていただいておりますけれども、同館には、教科書にも記載されているような友情のメダル等、寄贈品や貴重な資料を所有しています。これらはどのようにこれから保管し、後世に伝えていく予定なのか、また、寄贈者等の関係者の意見は伺ったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
同館は、高知市制百周年記念事業として平成二年に開館したもので、自由民権運動発祥の地を自負する高知らしい施設として、国内外から見学者を集めているとのことであります。 次に、高知港の耐震化・津波対策事業及び南国市に整備された津波避難タワーを車中から視察いたしました。 以上が調査の概略であります。
同館は、平成四年の開館以来、男女共同参画の推進に関する地域の拠点施設としての役割を果たしてきました。また、平成十九年度より指定期間を五年とする指定管理者制度が同館に導入され、導入当初よりＮＰＯ法人男女共同参画フォーラムしずおかが事業の実施と施設の運営管理に当たっております。
その後、宜野座村の村営野球場機能高度化事業を視察した後、那覇市へ戻り、対馬丸撃沈事件を後世に伝える対馬丸記念館を訪問し、同館の運営状況などについて概況説明を聴取し、館内を視察しました。 続いて、沖縄県の経済関係者と沖縄経済の今後の展望、農業や漁業に関する諸課題について意見交換を行いました。
同館は、キャリアカウンセリングや心の相談、また企業セミナーなど、働く女性を直接支援する厚生労働省で唯一の施設と認識をしております。取りまとめコメントを見ますと、箱物の時代ではないというのが最初に来ておりまして、だから閉鎖をした、ほかにも理由がありますけれども、何度も何度も箱物の時代ではないということが書かれております。
それで、展示内容の問題点及び我が国の問題意識を同館側に伝えております。 今後とも、日中関係の国民感情を踏まえながら、日中関係の健全な相互理解促進に向けて、きょう委員の御指摘もいただきましたけれども、指摘すべき点は指摘しつつ、中国側の適切な対処や改善を要請してまいりたいと考えております。
次の質問でありますが、国立公文書館が独立行政法人となりました平成十三年度以降の国から同館への運営費交付金、これは予算の問題、もう既に出ておりますけれども、平成十三年度から十七億四千八百万円、平成二十一年度は二十億七千四百万円となると。 先ほど申し上げましたが、私の茨城県の歴史館も五億五千万という、これ、一館しかありません。
そこで、同月、同図書館に対して、同館規則に従い利用制限の措置をお願いしたというところでございまして、六月には同図書館において閲覧禁止の措置がとられたものと承知しております。
○政府参考人（須江雅彦君） 先生お話しの、新宿にあります平和祈念展示資料館につきましてでございますが、総務省が所管いたします独立行政法人平和祈念事業特別基金は、戦後強制抑留者など関係者の御労苦について、国民の理解を深め、関係者に慰藉の念を示すことを目的として同館を運営してきております。